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激動の国際情勢下、日中関係の再構築を模索──日本華人教授会議「2026年度年次公開シンポジウム」が開催

(「2026年度年次公開シンポジウム」の様子)

11月7日、日本華人教授会議による「2026年度年次公開シンポジウム」が開催された。

今年のテーマは「グローバル政治経済環境の変容と日中関係の再構築」。

地政学リスクの顕在化や米中対立、労働・資本の国際移動に対する規制強化など、世界経済が歴史的な転換点を迎える中、日中両国がいかにして安定的かつ互恵的な関係を築くべきかについて活発な議論が交わされた。

会場およびオンラインを合わせて約100名の有識者やメディア関係者が参加した。

【日本華人教授会議とは】
日本で活躍する華人の大学教授や研究者らを中心に構成される学術団体。
発足から20年以上の歴史を持ち、日本国内の関連団体の中でも比較的大きな影響力を持つ。シンポジウム等を通じて中国経済・社会の実情を日本社会へ発信し、両国の政府、国民、学術界の相互理解を深めることに取り組んでいる。

開会挨拶と基調講演──「対話と協力」そして日本の大戦略

シンポジウムの冒頭、日中友好会館中国代表理事で元中国駐キプロス大使の黄星原氏が挨拶に立った。

黄氏は現在の厳しい日中関係や流動化する国際情勢に触れつつ、「対話は断絶より力となり、協力は対立より未来を拓く」と力強く呼びかけ、隣国同士が安定した関係を築くことの重要性を訴えた。

続いて、元日本駐中国大使で日中友好会館会長の宮本雄二氏が挨拶および基調講演を行った。

宮本氏は、日本の国家目標である「平和と繁栄」という大戦略を実現するためには、中国との関係構築が欠かせないと強調。

「軍事・安全保障の論理だけで日中関係全体を支配してはならない。ある分野で関係が悪化したからといって、すべての関係を悪化させる必要はない」と指摘し、2008年に打ち出された「戦略的互恵関係」の理念を堅持し、世界の平和と発展のために協力すべきだと訴えた。

(黄星原氏)
(宮本雄二氏)

第一セッション「政治外交」──平和の条件を探る

第一セッションでは政治外交分野の議論が行われた。

南京大学などに籍を置く張雲氏は、米中間の「建設的な戦略的安定」の動きに言及し、米国中心の枠組みから脱却して、日中間でも直接的かつ建設的な対話を行う必要性を提言した。

東京大学名誉教授の藤原帰一氏は「平和の条件」と題して講演。

戦後の首相・石橋湛山の「小日本主義」や経済的自由主義に基づく市場重視の姿勢を紹介した。

その上で、「不要な戦争を避けること」「国際関係における法の支配を支えること」、そして「いかなる理由があっても日中は決して戦ってはならない」という三つの条件を力強く提示した。

(張雲氏の講演の様子)
(藤原帰一氏)

第二セッション「経済産業」──チャイナテックの現在地

第二セッションでは、急成長する中国の最新イノベーションとその行方が焦点となった。

中国経済に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、中国のAIやEV、ロボット産業の躍進の背景にある「圧倒的な人材と資金の集中」を指摘。

豊富な理系人材が北京の中関村や深圳などの大都市に集積し、そこから次々とスタートアップが生まれる「化学反応」が原動力になっていると分析した。

続いて、シンクタンク研究員の趙瑋琳氏は「チャイナテックの現在地」をテーマに報告。

中国のテクノロジー産業が、従来のアプリ等の「ソフトテック」から、半導体や人型ロボットなどの「ハードテック」へと移行している現状を解説した。

特に生成AIの社会実装と「フィジカルAI(人型ロボット)」の実用化に言及し、中国企業が独自の競争力で海外展開を加速させていると語った。

(高口康太氏)
(趙瑋琳氏の講演の様子)

総括討論:分断を越えて──ビジネスと民間交流が築く新たな架け橋

総括討論では、政治的・外交的な摩擦が存在する中でも、「ビジネスはビジネス」として協力可能な分野を冷静に模索すべきとの意見が交わされた。

対立を無闇に煽るのではなく、具体的な技術協力や民間交流を通じて相互理解を深めることが、結果的に両国の利益に直結するとの認識で一致した。

新旧代表交代──学術交流の伝統を引き継ぎ、次代へ

シンポジウムの最後には、日本華人教授会議の代表交代が報告された。

第11期代表の戴二彪氏が退任し、新たに第12期代表として東洋大学経済学部の郝仁平教授が就任した。

前代表の戴氏はシンポジウム後のインタビューに応じ、「日中関係を懸念しているのは中国側だけではなく、日本側にも強い危機感があることが今日浮き彫りになった」と総括。

「経済安全保障の名の下で交流が途絶えること自体のリスクは大きい」と警鐘を鳴らし、特に日本の若者に向けて「自国に閉じこもらず、パスポートを取り海外へ出て、多様な視点を持ってほしい」と次世代への強い期待を語った。

新たに代表となる郝教授は、東洋大学経済学部長などを歴任し、中国経済や中日経済比較を専門とする気鋭の研究者だ。

郝新代表は就任の挨拶およびインタビューの中で、「発足以来20年以上にわたる当会議の学術交流の伝統を受け継ぎ、中国経済の実情を日本社会に伝えていく」と抱負を語った。

さらに、「個人の力には限界がある。執行部メンバーとのチームワークを重んじ、日本社会における当学会の存在感と影響力をさらに高めたい」と意気込みを示した。

激動のグローバル環境下、学術界や民間レベルでの発信を通じた相互理解の促進が、これまで以上に求められている。

(戴二彪氏)
(郝仁平氏)

・日本華人教授会議
HP:https://www.ucrj.jp/members/member-list/academic-sciences/e3/

(取材・文/劉聡/在日中国人ライター。日本外国特派員協会(FCCJ)会員)

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